2019-03-12 第198回国会 衆議院 総務委員会 第8号
指定都市制度は、保健衛生それから土木行政等、市民生活に直結した事務について、都道府県の事務を指定都市に行わせることによりまして、大都市特有の課題を一元的に処理し、大都市の行政運営の合理化に寄与するとともに、その規模、能力に応じて住民に身近なところで事務権限を行使できるようにするものでございます。
指定都市制度は、保健衛生それから土木行政等、市民生活に直結した事務について、都道府県の事務を指定都市に行わせることによりまして、大都市特有の課題を一元的に処理し、大都市の行政運営の合理化に寄与するとともに、その規模、能力に応じて住民に身近なところで事務権限を行使できるようにするものでございます。
だから、国土交通省だって地方自治体だって、同じ土木行政やるんだったら一緒になったって何が不便があるのかと、もう少し本音で答えてくださいよ。
○岩永浩美君 それでは次に、直接農地とは関係ないんですけれども、有明海の再生についてどうしても大臣にお聞きしたいし、担当者、今日は、本来だと局長が答弁だというんですけれども、齋藤次長は土木行政、農業土木で大変今まで御苦労も多かったし、経過をよく御存じだから齋藤次長にお見えいただきました。 環境アセスをやっていただくことを、今いろいろ話をしていただいております。
社会福祉でありますとか、保健衛生、都市計画、土木行政といった市民生活に直結した事務につきましては、その都市の規模、能力に応じて住民に身近なところで事務権限を行使できるようにするため、一定の都道府県の事務を指定都市に行わせるという事務配分の特例等を設けているところでございます。
そこで、第二にお伺いなんですけれども、土木行政に携わる皆さん方の側として、今回の惨状が起きました河川管理のありようそのものをどのように自己評価されていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。自己評価を伺います。
その後、山梨県庁を訪問し、山梨県土木行政の概要及び山梨リニア実験線の現状と課題について説明を聴取し、中部横断自動車道等の建設促進、山梨リニア実験線の早期全線建設、観光行政に対する国の支援の充実につき要望を受けるとともに、派遣委員と山本知事との間で、三位一体改革による補助金カットが同県の行財政に及ぼす影響及び観光振興策等に関して意見交換を行いました。
だから、どんどん心配なく処理ができますと、この事業というのは林家にとってもプラスならば、県の土木行政の点でも非常にプラス、森林組合もこれで事業が安定するということで、これまた林家自体が力を入れてやってもらっているものの一環ですが、ぜひ今申し上げましたようなことをさらに拡張しながらやってください。
ただ、お二人の先生方が、独自の補助組織を持つとこれは全く素人ではないかと言われるんですが、これは私の考えではそうじゃございませんで、警察官の御出身の方もたくさんおられても結構ですし、それから行政ということになりますと、警察行政のみならず他の土木行政、企画行政、いろいろ知事部局のほかの、あるいは政府でいえば各省の行政とも密接に結びついておる部門があるわけでございます。
そういう角度の中で、今日まで特に社会福祉、保健衛生、都市計画、土木行政、こういった市民生活に直結した事務を移譲してきたわけでございます。同時に、行政監督上の特例も設けて、現行の都道府県制度のもとにおいての大都市行政の合理的、能率的な処理、あるいは市民福祉の向上を図ろう、こういうことでございます。
御案内のとおりに、政令指定都市につきましては、社会福祉とか保健衛生、都市計画、土木行政等の生活に直結した事務というものが移譲されるわけでございますので、従来から政令指定都市の指定の具体的な考え方といたしましては、人口その他の都市としての実態それから行政体制、行財政能力、そういうものが従来の大都市、政令指定都市と同じような実態を持つ可能性のあるということを総合的に判断して指定してきている、こういう考え
しかしながら、政令指定都市制度は、社会福祉、保健衛生、都市計画、土木行政等、市民生活に直結をいたしました事務を都道府県から大都市に移すということとあわせて、行政監督上の特例を設けまして、現行の都道府県制度のもとにおける大都市行政の合理的、能率的処理、市民福祉の向上を図ろうとするものでございます。
政令指定都市制度は、御案内のように、大都市特有の課題を一元的に処理することによって大都市の行政運営が合理的にできるようにするということと、その規模、能力に応じて住民に身近なところで事務権限を行使できるように、社会福祉ですとか保健衛生ですとか、都市計画、土木行政等の市民生活に直結した行政、そういう事務について事務配分の特例を設けているものでございます。
また、斎藤委員はみずから都道府県と政令指定都市との関係を十分経験され御認識の深い方でもあるわけでございまして、改めて私から申し上げることはないわけでございますけれども、大都市特有の課題を一元的に処理することによって大都市の行政運営の合理化を図っていこうということで、その規模、能力に応じまして住民に身近なところで事務権限を行使できますように、社会福祉とか保健衛生とか、あるいは都市計画、土木行政等、市民生活
これはもう宮城県の土木行政の主要なポストを建設省が占めて支配しているというふうにも言われるくらいの数ですよね。それから、岐阜県も建設省からの出向が、土本部長、河川課長、道路建設課長、住宅課長、都市計画課長、総務部総合政策課長、この五部門を占めているわけですよ。そのほか、あの地震があった兵庫も、それから岡山も土木課長以下五つの主要ポストを、土木部門を占めているんですよ。
○政府委員（吉田弘正君） 今、大臣の方から基本的な政令市の考え方についてのお答えがございましたが、権限の問題につきましては、先生御案内のとおり、政令市につきましては大都市特有の課題を一元的に処理しようということで、社会福祉とか保健衛生、都市計画、土木行政といった住民に身近な行政を身近な自治体で処理するという見地から、事務配分の特例が設けられているわけでございます。
政令指定都市制度は、社会福祉、保健衛生、都市計画、土木行政等市民生活に直結した事務を都道府県から大都市に移譲するとともに、あわせて行政監督上の特例を設けて、現行都道府県制度のもとにおける大都市行政の合理的・能率的処理、市民の福祉の向上を図ろうとするものであります。
○吉田（弘）政府委員 政令指定都市の問題でございますが、これはもう御承知のように、大都市行政の合理的、能率的な処理をして市民福祉の向上を図るという見地から、一定の事務、社会福祉とか保健衛生とか都市計画とか土木行政等住民の生活に密着した事務を、本来なら都道府県が行うものを市が行うというふうに市に権限を移譲している、あわせて、監督上の特例を設けているという制度でございます。
○吉田（弘）政府委員 政令都市制度につきましては、今お話がございましたように、社会福祉とか保健衛生とか都市計画、土木行政等、市民生活に直結した事務を都道府県から大都市に移譲をするとともに、あわせて行政監督上の特例を設けまして、現行の都道府県制度のもとにおける大都市行政の合理的、能率的な処理、市民福祉の向上を図ろうとする制度でございます。
ひとつ大蔵省あたりに本格的にこの多摩川訴訟を一つの契機として──さっき指摘しましたが、道路行政ばかり第八次五カ年計画まで来て河川がわずか五次五カ年計画、これ道路も河川も同じ建設大臣の子供ですから、分け隔てをしないように、まんべんなく子供がすくすくと成長するように今後の土木行政の一層の進展ないしは河川行政が道路行政におくれないように要望して私の質問を終わります。
したがって、土木行政、建設行政以外のところにも影響しておるわけでありますから、この際ひとつ国なり県なりあるいは関係市町村等々の総合的な解決策を見出す必要があろうかと思います。 これは国ではありませんけれども、圃場整備関係地域に、県が、これを納得しないならば圃場整備をやらせないというようなことをやって圃場整備ができないというようなうわさもあります。事実かどうかは別として。
福島県におきましては知事までも汚職にかかるというようなことがありましたが、建設、土木行政にまつわる事件がかなり多いようであります。これに対して建設大臣は通達を出して各県に対し厳しい警告を発したようでありますが、今後建設省としてはこの汚職をいかにして少なくするかということを真剣に考えなければならない時期じゃないかと私は思います。特に公共事業の伸びというものが非常に少なくなってきた。